東京都での留意事項 | 南海トラフ地震

懸念される「いくつかのこと」

このように内閣府が2012年8月29日と2013年3月18日に公表した「『南海トラフ地震』についての被害想定（リンク先：内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ』）」の中で東京都についての被害・避難想定値は大震災時のものとしては大きくありませんが、万に一つであるにしても、ご自身あるいはご家族が被害者や避難者になる危険性は残っています。

また、それを避けられたとしても、「対象40都府県総平均で最大想定死者数（＝最悪の場合）が阪神・淡路大震災のときの『神戸市（市民333人に一人）』とほぼ同じ、最大想定死傷者数（＝最悪の場合）が『兵庫県（県民119人に一人）』と同じ、最大想定全壊・焼失建物数（＝最悪の場合）が『兵庫県（県民53人に一棟）』を上回る」といった大震災が起きれば、製造ラインと物流ルートの破損に人々の不安買いが加わって、東京都内の店頭から商品が消えてしまう可能性もあります。

さらに、「伊豆諸島と小笠原諸島に被害を及ぼす地震（リンク先：文部科学省地震調査研究推進本部『伊豆諸島及び小笠原諸島の地震活動の特徴』）」や2013年5月に発表された「南海トラフ巨大地震等による東京都での被害想定結果（リンク先：東京都防災ホームページ『南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年5月14日公表）』）」で予測されているような地震に加えて、
「東京２３区と三多摩地区に被害を及ぼす地震（リンク先：文部科学省地震調査研究推進本部『東京都（伊豆諸島及び小笠原諸島を除く）の地震活動の特徴』）」や「首都直下地震（リンク先：内閣府防災情報のページ『過去の首都直下地震対策について（被害想定説明資料）』）」や2012年4月に発表された「首都直下地震等による東京都での被害想定結果（リンク先：東京都防災ホームページ『首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日公表）』）」で予測されているような地震、
大島と三宅島など東京都内に２１ある活火山（リンク先：東京都防災ホームページ『東京都の火山』）と富士山・浅間山での火山噴火、
都内に被害を及ぼす大雨・強風などの自然災害で被災したらどうするか、についても考えておく必要があります。