長崎県での防災対策の基本
可能な範囲でベストをお尽くしいただければ
東日本大震災の発生を踏まえて長崎県についてこのような想定被害が公表されたわけですから、国や自治体はこれまでやってこなかったレベルの防災行政を展開し始めているのですが、防災対策の基本は多くの防災関連資料・書籍が記しているように「一人一人がわが事として防災・減災に備えること」です。
「内閣府の被害予測にあるような事態が起きた時にはどうするか」「被災後の生活再建の日々が過酷なものとならないように今何をしておくべきか」といったことについて、可能な範囲でベストをお尽くしいただければ幸いと考えます。
県庁サイトの防災関連ページのご閲覧をぜひ
「工業団地は地震のない安全な地域内」に惑わされないで
なお、ネット上で長崎県産業振興財団の「長崎県企業立地ガイド」の７ページ目にある「（文部科学省地震調査研究推進本部が公表したデータを基にしたとする）『今後30年間において震度6弱以上の地震が発生する確率は、長崎市が全国で2番目、九州で最も低いと推定されています』という『長崎県内の地震・津波への安全性の高さ』の強調記述に触れ、ちょっとした違和感を持たされました。
そこで、文部科学省地震調査研究推進本部のサイトを訪ねてみたところ、
過去に起きた地震については一つ前のページでリンクを貼った「長崎県に被害を及ぼす地震（リンク先：文部科学省地震調査研究推進本部『長崎県の地震活動の特徴』）」にあるとおりですけれども、
「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧（２０２１年１月１日での算定）」を見ると「雲仙断層群（南西部/北部）が動く最大確率＝今後３０年間で４％」と日本の活断層の中では高いグループに含まれたりしていて、「長崎県は地震による被災をあまり心配しなくてもよい県ではない」とよく分かりました。
「活断層地震と火山噴火の発生」などへのお備えも
１９９０年（平成２年）に「雲仙普賢岳が１９８年ぶりに噴火（リンク先：国土交通省九州地方整備局雲仙復興事務所『雲仙・普賢岳の噴火災害と対応（噴火活動開始期 ）』）」したことで、多くの県民の方々が「天災は突発しうる」という認識を持たれているものと推測していますが、
「個人的に自主防災意識をより強く持つこと」は非常に大切なことですから、お時間をおとりになれる方には長崎県庁が設けている「長崎県総合防災ポータル 」内の大分類「もしものときに」の中にある中分類「法令・計画等」内の（小分類「長崎県地域防災計画」ページに列挙されている添付ＰＤＦファイル群を中心とした）諸資料、
同じく大分類「もしものときに」の中にある中分類「備え」内に「各種防災資料」として列挙されている記事・資料
の中で興味を持たれたものについての閲覧を試みられることをお勧めいたします。