身をもって知った自主防災の大切さ

府県別の想定帰宅困難者数の概要

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96個の想定被害

人的被害と建物被害

内閣府に設置された中央防災会議が2012年8月29日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(リンク先:内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について(第一次報告)』)」は、
「東海地方が大きく被災」、「近畿地方が大きく被災」、「四国地方が大きく被災」、「九州地方が大きく被災」の四つのケースを挙げています。

また、その各々について
地震動が「基本ケースの場合」か「陸側ケースの場合」かの2シーン、
季節・時間帯・風速が
「冬の深夜に平均風速の場合」か「冬の深夜に秒速8mの風速の場合」か
「夏の昼に平均風速の場合」か「夏の昼に秒速8mの風速の場合」か
「冬の夕方に平均風速の場合」か「冬の夕方に秒速8mの風速の場合」か
の6シーン、
を組み合わせて12とおりの「建物被害」を計算しています。

さらに、この12シーンに、「津波避難」をめぐる
「(日々対策が進められて)早期避難者比率が高く避難の呼びかけが効果的に行われた場合」か、
「(明日にも発生して)早期避難者比率が低い場合」か
の2条件を加味して、24とおりの「人的被害」を計算しています。

避難者数と帰宅困難者数

また、中央防災会議が2013年3月18日に公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(リンク先:内閣府防災情報のページ『南海トラフ巨大地震の被害想定について(第二次報告 ~施設等の被害 [定量的な被害量]~)』)」は、
同じ四つのケースについて、
地震動が「基本ケースの場合」については「冬の深夜に平均風速の場合」、
地震動が「陸側ケースの場合」については「冬の夕方に秒速8mの風速の場合」
の2とおりの「避難者数」を推計しています。

さらに、「中京都市圏(岐阜県、愛知県、三重県)」と「京阪神都市圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)」については、全ケース共通で、平日の12時に発生した場合の「帰宅困難者数」を計算しています。

このうち「平日の12時に発生した場合」の帰宅困難者数については、
中京都市圏(岐阜県、愛知県、三重県)を約1,000,000人~約1,100,000人、
京阪神都市圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)を約2,200,000人~約2,700,000人
としています。

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かなり幅のある被害状況に

この帰宅困難者数被害想定には、「府県別の数字は、ある程度幅をもって見る必要がある」という但し書きがついてはいるので、目安的なものという認識の下で9府県についての最小値と最大値を採ってみると、
「岐阜県の帰宅困難者数は約150,000人~約160,000人」、
「愛知県の帰宅困難者数は約780,000人~約850,000人」、
「三重県の帰宅困難者数は約67,000人~約68,000人」、
「滋賀県の帰宅困難者数は約130,000人~約150,000人」、
「京都府の帰宅困難者数は約290,000人~約350,000人」、
「大阪府の帰宅困難者数は約1,200,000人~約1,500,000人」、
「兵庫県の帰宅困難者数は約480,000人~約590,000人」、
「奈良県の帰宅困難者数は約100,000人~約130,000人」、
「和歌山県の帰宅困難者数は約57,000人~約63,000人」
とされています。

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人口比で読むと驚くような数字も

これら9府県の2013年4月1日現在の推計人口は「南海トラフ地震についての被害想定」のページなどに記したとおりですので、帰宅困難者数を人口比で読んで最大被害時(=最悪の場合)の予測値が厳しい順に掲げると、
「大阪府の人口比帰宅困難者数は6人~7人に一人」、
「京都府の人口比帰宅困難者数は7人~9人に一人」、
「愛知県の人口比帰宅困難者数は9人~10人に一人」、
「滋賀県の人口比帰宅困難者数は9人~11人に一人」、
「兵庫県の人口比帰宅困難者数は9人~12人に一人」、
「奈良県の人口比帰宅困難者数は11人~14人に一人」、
「岐阜県の人口比帰宅困難者数は13人~14人に一人」、
「和歌山県の人口比帰宅困難者数は16人~17人に一人」、
「三重県の人口比帰宅困難者数は27人に一人」
となります。