栃木県での首都直下地震被害想定

栃木県のイラスト地図

もくじ

内閣府による「都心南部直下地震」の被害想定

次に、「栃木県」での「内閣府による『都心南部直下地震』の被害想定」ですが、

(1)「死者数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(1-a-1)、冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(1-a-2)、夏の昼12時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(1-b-1)、夏の昼12時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(1-b-2)、冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(1-c-1)、冬の夕方18時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(1-c-2)
のいずれでも、「わずか(=四捨五入すると0人)」としています。

(2)また、「全壊・焼失建物棟数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(2-a-1)、冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(2-a-2)、夏の昼12時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(2-b-1)、夏の昼12時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(2-b-2)、冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(2-c-1)、冬の夕方18時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(2-c-2)
のいずれでも、「約80棟」としています。

これらを人口比で読むと「栃木県の推計人口(リンク先:栃木県『栃木県毎月人口推計月報』)」は2013年4月1日現在で1,986,293人ですので、
(「わずか=1名」と仮置きしてみた場合の)死者数は県民の約200万人に一人、全壊・焼失建物棟数は24,829人に一棟となり、
茨城県と同じで、8月20日付の投稿記事「『内閣府の首都直下地震被害想定』と東京五輪返上論」に記したような「推計人口比で読むと東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県という1都3県の『都心南部直下地震』での最大死者数は1都3県民の約1,500人に一人、最大全壊・焼失建物棟数は約60人に一棟」という試算データと比較するとき、
けた違いに軽度な被害想定になっています。

栃木県庁が想定する地震被害」へ

栃木県庁が想定する地震被害

けれども、栃木県庁のサイトには「(2013年度に行なわれた)栃木県地震被害想定調査」の実施結果が載せられており、
栃木県の防災行政の参考とする地震として設定した「マグニチュード7.3の『栃木県庁直下地震』」の最大被害想定値について、
二つの資料に次のように記しています。

a.「栃木県地震被害想定調査の概要」への記載
(1)冬の深夜に発生し、そのとき風速10m/sという強めの風が吹いていた場合は『死者数』が3,926人で『負傷者数』が32,081人(なので『死者・負傷者数』が36,007人)、
(2)冬の夕方18時に発生し、そのとき風速10m/sという強めの風が吹いていた場合は『全壊・焼失建物棟数』が70,812棟、
(3)冬の夕方18時に発生し、そのとき風速10m/sという強めの風が吹いていた場合はピーク時となる発生1週間後の『避難所避難者数』が169,917人で『避難者総数』が339,833人

b.「地震被害想定調査本編(10.被害想定結果)」への記載
(4)昼12時に発生した場合は『帰宅困難者数』が171,874人、
(5)朝7時~8時の時間帯に発生した場合は『エレベータ閉じ込め者数』が445人

そこで、これらの最大被害想定値を上に掲げた推計人口比で読むと、
死者数は県民506人に一人、
負傷者数は県民62人に一人、
死者・負傷者数は県民55人に一人、
全壊・焼失建物棟数は県民28人に一棟、
ピーク時避難所避難者数は県民12人に一人、
ピーク時避難者総数は県民6人に一人、
帰宅困難者数は県民12人に一人、
エレベータ閉じ込め者数は県民4,464人に一人
となります。

ということは、阪神・淡路大震災のときの兵庫県全体での死者・行方不明者は県民863人に一人、負傷者数は県民138人に一人、死者・負傷者数は県民119人に一人、(公共施設や商業施設や工場などを含めない)全壊・焼失住宅数は県民53人に一棟、ピーク時避難所避難者数は県民17人に一人でしたから、
栃木県での最大被害想定値は阪神・淡路大震災時を4割~2倍強上回るものとなっています。

「内閣府による栃木県での『都心南部直下地震』の被害想定」は相対的に軽度であったとしても、
「栃木県庁は、このような厳しい被害想定の下で防災対策に取り組んでいる」という認識を県民の方々は改めて持たれた上で、自主防災領域での態勢を整えておかれる必要があるように思われます。