東京都での首都直下地震被害想定

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もくじ

内閣府による「都心南部直下地震」の被害想定

加えて、「東京都」での「内閣府による『都心南部直下地震』の被害想定」ですが、

(1)「死者数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(1-a-1)は「約9,800人~約12,000人」、
冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(1-a-2)は「約8,600人~約10,000人」、
夏の昼12時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(1-b-1)は「約3,700人~約4,300人」、
夏の昼12時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(1-b-2)は「約3,400人~約3,700人」、
冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(1-c-1)は「約8,900人~約13,000人」、
冬の夕方18時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(1-c-2)は「約7,700人~約11,000人」
としています。

(2)また、「全壊・焼失建物棟数」については
冬の深夜に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(2-a-1)は「約182,000棟」、
冬の深夜に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(2-a-2)は「約154,000棟」、
夏の昼12時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(2-b-1)は「約171,000棟」、
夏の昼12時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(2-b-2)は「約145,000棟」、
冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sというやや強めの風が吹いていた場合(2-c-1)は「約333,000棟」、
冬の夕方18時に発生し、そのとき平均風速である3m/sの風が吹いていた場合(2-c-2)は「約276,000棟」
としています。

これらを人口比で読むと「東京都の推計人口(リンク先:東京都『東京都の推計人口』)」は2013年4月1日現在で13,234,572人ですので、
死者数は都民の1,018人~3,893人に一人、全壊・焼失建物棟数は40人~91人に一棟となり、
8月20日付の投稿記事「『内閣府の首都直下地震被害想定』と東京五輪返上論」に記したような「推計人口比で読むと東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県という1都3県の『都心南部直下地震』での最大死者数は1都3県民の約1,500人に一人、最大全壊・焼失建物棟数は約60人に一棟」という試算データと比較すると、
1都3県の平均値を5割ほど上回る最大被害想定値になっています。

東京都庁が想定する地震被害」へ

東京都庁が想定する地震被害

なお、東京都庁のホームページには「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日公表)」が載せられており、
東京湾北部地震」「多摩直下地震」「元禄型関東地震」「立川断層帯地震」という4つの想定地震の中で最も大きな被害が想定される「マグニチュード7.3の『東京湾北部地震』」の最大被害想定値について、
「首都直下地震等による東京の被害想定 概要版」に、次のように記しています。

(1)冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sという強めの風が吹いていた場合は『死者数』が9,641人で『負傷者数』が147,611人(なので『死者・負傷者数』が157,252人)、
(2)冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sという強めの風が吹いていた場合は『全壊・焼失建物棟数』が304,300棟、
(3)冬の夕方18時に発生し、そのとき風速8m/sという強めの風が吹いていた場合はピーク時となる発生1日後の『避難所避難者数』が2,200,568人で『避難者総数』が3,385,489人、
(4)昼12時あるいは夕方18時に発生した場合の『帰宅困難者数』が、(都民4,714,314人に東京都市圏外からの流入者を加えて)、5,166,126人

そこで、これらの最大被害想定値を上に掲げた推計人口比で読むと、
死者数は都民1,373人に一人、
負傷者数は都民90人に一人、
死者・負傷者数は都民84人に一人、
全壊・焼失建物棟数は都民43人に一棟、
ピーク時避難所避難者数は都民6人に一人、
ピーク時避難者総数は都民4人に一人、
帰宅困難者数(都民のみ)は都民3人に一人
となります。

ということは、阪神・淡路大震災のときの兵庫県全体での死者・行方不明者は県民863人に一人、負傷者数は県民138人に一人、死者・負傷者数は県民119人に一人、(公共施設や商業施設や工場などを含めない)全壊・焼失住宅数は県民53人に一棟、ピーク時避難所避難者数は県民17人に一人でしたから、
東京都での最大被害想定値は「死者数比率」以外が阪神・淡路大震災時を上回るものとなっています。

「内閣府による東京都での『都心南部直下地震』の被害想定」は1都3県の平均値を上回っていますし、
「東京都庁は、『都民の3人に一人は帰宅困難者化』とか『4人に一人はピーク時に避難所あるいは疎開先で避難者化』といった、きわめて厳しい被害想定の下で防災対策に取り組んでいる」という認識を都民の方々は改めて持たれた上で、自主防災領域での態勢を整えておかれる必要があるように思われます。